事件のしわ寄せを従業員に押し付けず、市民社会に貢献する会社に再建を

2007年4月2日
首都圏青年ユニオン
ライブドアユニオン

　本日、株式会社ライブドアは、持株会社と事業会社に分社化しました。

　これまでもライブドアは、事件の発覚以降続く再編の中で、子会社・部門の売却や、報道部門の閉鎖など行ってきました。そして、こうした経営陣の決定により、数多くの社員がライブドアを去りました。

　裁判ではライブドアは罪を認め、有罪判決（2007年３月23日）を受け入れています。公判では、逮捕に至らなかった幹部社員も、粉飾決算など一連の犯行に関与していたことが明らかになりました。事件の経営責任を果たすのならば、単にコンプライアンス強化を叫ぶことで事が足りるわけでありません。会社存続のための事業再編も、十分な説明とともに、従業員の雇用と生活に配慮したものでなければ認めることはできません。

　ライブドアの一般社員の給与は低額に抑えられている一方、経営陣・幹部社員は破格の報酬を得ています。「痛み」は全体で分かち合えばいいのであって、経営陣らは事件発覚によって生じた損害について、解雇・退職勧奨などで一部の社員に押し付けることは断じて許されません。

　ライブドア社員の多くは、就職氷河期を経験しており、会社へのイメージ悪化もあって再就職も容易ではありません。経営陣・幹部社員は部門閉鎖や解雇・退職勧奨など安易な方法に頼ることなく、やりがいとともに安心して働ける職場づくりをし、市民社会に積極的に貢献する会社に再建することを強く求めます。

　株式会社ライブドアは、経営不祥事の責任を従業員に押し付けることなく
　社会的責任を果たすよう求めます

2007年3月2日
首都圏青年ユニオン
ライブドアユニオン

　株式会社ライブドアは、２００７年４月より分社化し、持株会社であるライブドア
ホールディングスとメディア、ネットワークを中心とする事業会社に分かれることが
決まっています。
　そうした再編の余波でライブドアニュースなどの報道部門が閉鎖されることとなり、
２００７年１月２９日、株式会社ライブドア
代表取締役平松庚三氏より報道部門で働く従業員二十数名に対して突然の解雇通告が
なされました。ライブドア側は、これは解雇ではなく、退職勧奨であると言い訳を
していますが、４月以降の雇用保障についてのなんら検討・提案すらないままの
一方的な部門閉鎖であり、事実上の解雇といわざるをえません。

　株式会社ライブドアの一連の不祥事についての経営責任を果たすというならば、
単に事業の継続のために事業再編をおこなえば事が足りるということにはならず、
そこで働いていた従業員の雇用と生活に配慮することは当然のことです。

　株式会社ライブドアは、経営の不祥事の責任を一方的に一部の従業員に押し付ける
べきではありません。
株式会社ライブドアが「事業再編」の名の下に従業員の解雇・退職勧奨を強要する
ことが社会的責任を果たすことではありません。私たちは、株式会社ライブドアが
企業の社会的責任を名実ともに果たしていくことを求めて、
ここに労働組合ライブドアユニオンを結成しました。