毎日新聞 2015年08月25日

高校生ユニオン:ブラックバイトは許さない…8月中に発足
http://mainichi.jp/select/news/20150825k0000e040154000c.html

東京都内や千葉県内の高校生3人が立ち上がる

アルバイトの若者たちに違法な労働を強いる「ブラックバイト」が横行する中、アルバイトの高校生たちが立ち上がる。賃金の一部不払いなどの労働問題を解決する高校生だけの労働組合「首都圏高校生ユニオン」が、月内にも発足する。大学生の労組はあるが“高校生労組”は初めてとみられる。メンバーらは「バイトで悩む高校生の力になりたい」と意欲満々だ。

ユニオンを発足させるのは東京都内や千葉県内の高校生3人。

一人は千葉県の高校2年男子生徒(17)で、現在飲食店でアルバイトしている。労働基準法は労働時間の厳格な管理を定め、1分単位で管理すべきだと解釈されている。だが、店は15分以下の労働時間をカウントせず、仕事のメモをまとめる時間を就労時間と認めないなど賃金の不払いがあった。18歳未満の就労が禁じられている午後10時以降に仕事がずれ込んだり、テスト期間中の勤務を断ったのに聞き入れられなかったりしたこともあったという。

もう一人は東京都内在住の定時制高校2年女子生徒(17)で、入学と同時に家計を助けるためにコンビニエンスストアでアルバイトを開始。最低賃金で週3、4回、毎回6時間半働いたが、1年働いても有給休暇が利用できることを通知されず、賃金も15分未満分は切り捨て。テスト期間の就労強要もあった。

2人はそれぞれ、非正規労働者などを支援する個人加盟労組「首都圏青年ユニオン」(神部紅=じんぶ・あかい=委員長)に相談。ユニオンに加入し、団体交渉で待遇改善を勝ち取った。

その後、周囲にも長時間労働などで悩む友人がいることから、同ユニオンの助言を受けながら高校生ユニオンの準備を進めた。

女子生徒は「自分一人では働くルールも知らずに違法に使われていた。働くことで学ぶこともある。ユニオンをつくって頑張る仲間を助けたい」と話す。今後、労働法や具体的なトラブル事例の学習会、相談などの活動をする予定だ。

青年ユニオンの神部委員長によると、大学生や高校生など学生アルバイトからの労働相談は増加傾向にある。一人親家庭など経済的な事情で働かざるを得ず、賃金一部不払いなど違法な状況に声を出せない事例もあるという。神部委員長は「高校生などの若者が一番弱い立場に置かれて働いている。違法な労働条件が放置されればひどい働き方がまんえんする。高校生たちと共に歯止めをかけたい」と話している。
【東海林智】

NHK：8月27日

「ブラックバイト」改善へ高校生が労組結成

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150827/k10010206201000.html

アルバイト先で不当に働かされる、いわゆる「ブラックバイト」の問題が高校生にも及んでいるとして、飲食店やコンビニでアルバイトをしている高校生たちが、労働組合を結成しました。
労働組合を結成したのは東京や千葉でアルバイトとして働いている5人の高校生で、「首都圏高校生ユニオン」と名付けました。
「ブラックバイト」は、残業代が支払われないとか、賃金に見合わない責任の重い仕事をさせられるといった、働かせ方に問題のあるアルバイトで、大学生などの「ブラックバイトユニオン」がすでに結成されています。
今回、高校生たちが新たに労働組合を結成したのは、高校生のアルバイトが多い飲食業や小売業で正社員が減り、休みを取らせてもらえなかったり、商品の販売ノルマを課されたりするケースが相次いでいるためだということです。ユニオンでは今後、問題のあるアルバイト先に対して団体交渉などで改善を求めていくほか、高校生からの相談を受け付けて支援することにしています。
メンバーの1人で、千葉県のコンビニで働く高校3年生は「最低賃金ぎりぎりの給料で長時間働かされたうえに、テスト前も『抜けたら困る』と勤務を入れられて、勉強も思うようにできない」とみずからの体験を話しました。そのうえで、「自分の友だちにも違法な労働をさせられている人は多いので、手助けしていきたい」と話していました。

時事通信社：2015年8月27日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015082700515

高校生だけの労組結成=バイト先の違法労働解決へ

賃金の一部未払いなどアルバイト先の労働問題を解決しようと、高校生だけでつくる労働組合「首都圏高校生ユニオン」が27日、東京都内で結成された。メンバーらは厚生労働省で記者会見を開き、「テスト前でも出勤を強要される。同じように悩む高校生を支援したい」と意気込みを語った。

結成したのは、東京都と千葉県の高校生5人。都内の定時制高校2年の女子生徒(17)は、以前働いていたコンビニで15分未満の賃金が切り捨てられ支払われなかった。テスト前に休みたいと店長に申し出ると、「あなたが抜けると他の人に迷惑が掛かる」と出勤を強要されたという。

飲食店でアルバイトする千葉県の高校2年の男子生徒(16)も労働時間が1分単位で計算されず、制服に着替える時間も省かれていた。深夜労働を強いられる同級生もいるといい、「もっとつらい思いをしている人もいるので、自分から声を上げた」と訴えた。

同ユニオンは非正規労働者らを支援する「首都圏青年ユニオン」の協力を得て、団体交渉などで個別に待遇改善を図るほか、電話相談なども行う方針。加入資格は首都圏在住の高校生で、組合費は月額500円。

[時事通信社]

TBS:2015年8月27日

「ブラックバイト広がる現状変えたい」高校生が初の労働組合
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2572165.html

長時間労働を強いるなど劣悪な働かせ方をするいわゆる「ブラックバイト」が広がっている現状を変えたいとして、アルバイトで働く高校生が労働組合を結成しました。

「夏休みに9時間バイトを強いられた」(コンビニでアルバイトする高校生)

労働組合を結成したのは、飲食店やコンビニでアルバイトする首都圏の高校生5人です。5人は、勉強に専念できないほどシフト勤務を入れられたり、バイトの制服代を給料から天引きされたりしたということで、「ブラックバイトが広がる現状を変えたい」としています。

厚生労働省によりますと、高校生の労働組合は過去に例がなく、初めてとみられるということです。

朝日新聞：2015年8月27日
「ブラックバイトに対抗」　都内の高校生らユニオン結成
http://www.asahi.com/articles/ASH8W4TL1H8WULFA00W.html

長時間労働などで学業と両立しにくくなる「ブラックバイト」や違法な働かせ方に対抗しようと、東京と千葉の高校生が27日、労働組合「首都圏高校生ユニオン」(東京)を結成した。労働相談にのったり、街頭で宣伝活動をしたりして、働き方に悩む高校生を支援したいという。
学生のアルバイトを巡っては、テスト前に休めなかったり、ノルマを課されて自腹を切ったりする例が問題になっている。そこで高校生も労組で問題を解決する道があることを知って欲しいと組合を結成した。組合費は月500円で首都圏在住の高校生が加入できる。
立ちあげ時のメンバーは5人。首都圏青年ユニオンの支援で活動する。高校2年の羽多野幸遥(ゆな)さん=東京=は、働いていたコンビニでのトラブルに団体交渉で対応したという。「ユニオンの存在があったから解決に近づけた。自分も助けて頂いたので、次は助ける立場になれたら」などと語った。

東京新聞：2015年8月28日
高校生が労組結成 ブラックバイトに対抗 「助ける側に」「声上げる」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015082802000144.html

長時間勤務や厳しいノルマを課される「ブラックバイト」に対抗しようと、アルバイトで働く高校生五人が二十七日、労働組合「首都圏高校生ユニオン」を結成した。支援する「首都圏青年ユニオン」(東京)によると、高校生だけの労組は全国で初めてとみられる。
高校生自ら問題の解決に取り組む姿をアピールする狙い。今後、労働相談や団体交渉、街頭での宣伝活動をする。
メンバーはこの日、厚生労働省で記者会見。コンビニで働く高校二年は「私は青年ユニオンに相談して団体交渉し、問題の解決に近づけた。次は自分が助ける側に回りたい」と意気込みを見せた。
飲食店でアルバイトをする高校二年は、賃金計算が十五分単位の切り捨てで、働くたびに不払いが生じているという。「諦めていた面があったが、声を上げていきたい」と話した。
首都圏青年ユニオンの神部紅(じんぶあかい)委員長によると、高校生の相談や加入が近年増加。「生活が苦しい家庭ではブラックであっても辞められない。高校生にとって労組は縁遠いが、自ら戦うことが必要だ」と意義を強調した。
組合費は月五百円。高校生ユニオンへの加入希望は、青年ユニオン=電03(5395)5359=へ。

テレビ東京：2015年8月27日
ブラック企業と闘う 高校生が初の労働組合
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_96392

全国でも初めてとなる高校生による労働組合、「高校生ユニオン」が発足しました。立ち上げた高校生たちが厚生労働省で記者会見し、アルバイトにおける給料や長時間労働の面で、違法な働き方を強いられた状況を訴えました。有給休暇の制度を知らされなかったり、テスト前にアルバイトを休むことを希望しても、休めない状況もあるといいます。「高校生ユニオン」では活動を通して、アルバイトで悩む人の力になることを目指しています。高校生に協力する首都圏青年ユニオンの神部紅執行委員長は、こうした「ブラックバイト」が横行する背景として、「人手不足で正社員が担ってきた責任やノルマが、非正規労働者、大学生、高校生といった若い労働者に対してもおしつけられている状況がある。ブラックバイトという働き方が必然的に広がっている。」と言っています。

共同通信：2015年8月28日
【ブラックバイト】高校生労組発足 悪質アルバイト就業実態、国が調査へ
http://www.47news.jp/47topics/e/268503.php
アルバイトなのにテスト期間も休めない、ノルマのため商品を自腹購入―。過重な勤務やノルマを強いられ、学業にも支障を来す「ブラックバイト」が社会問題化している。被害は大学生から高校生にまで広がり、ついには高校生自ら労働組合を結成した。国は近く、実態調査に乗り出す。

▽自爆営業
「進路のためにアルバイトを辞めたいが、辞められない」。6月下旬、労働組合「ブラックバイトユニオン」にこんなメールが届いた。
送り主は、大手コンビニチェーンでアルバイトをする高校3年の女子生徒。辞めたいとオーナーに伝えると、信じられない一言が返ってきた。「進路なんてどうでもいい。辞めるなら、おまえの家に怒鳴りに行くぞ」
昨年12月には、こんな相談も寄せられた。男子高校生はアルバイト先のコンビニでおでん販売のノルマを課せられ、さばききれずに自分で300個を購入した。いわゆる“自爆営業”だ。
ノルマはエスカレートし、とうとう中元セットまで購入。中元を受け取った友人の親が両親に連絡し、実態が発覚した。

▽経済事情
大学生らの塾講師のアルバイトをめぐる問題も多い。今月7日、大手学習塾をフランチャイズ経営する水戸市の会社に深夜割増賃金の不払いなどの労働基準法違反があるとして、茨城県の土浦労働基準監督署が是正勧告した。ユニオンも関わっているケースだった。
ユニオンに寄せられるブラックバイトに関する相談は月50件以上で、大半は大学生だが高校生も多い。「ブラックバイト」の著書があるNPO法人「POSSE」代表の 今野晴貴 (こんの・はるき) さんは「労働法制に詳しくなく、文句が言えない大学生や高校生は企業にとって好都合」と分析する。
日本学生支援機構の隔年の調査によると、アルバイトをしている大学生の割合は近年、約7割強で大きな変化はない。だが、奨学金を受けている学生の割合は、2008年度43%、10年度51%、12年度53%と上昇。ブラックバイトがなくならない背景には、辞めようにも辞められない学生の経済事情もうかがえる。

▽対抗手段
市民団体による大学生バイトの実態調査では、経験者の約7割が「労働条件を書面で示されなかった」「望まないシフトに入れられた」などと不当な扱いを訴えた。
厚生労働省が6月、首都圏の大学生を対象に開いたアルバイトに関する座談会でも「週2日からでいいと言われたのに、『何で(もっと)出られないのか』とねちねち言われた」などの声が出た。こうした状況を受け、同省は近く、アルバイトの労働実態を調べるアンケートを始める。
学生自らが労働組合をつくる動きも広がる。2月に「関西学生アルバイトユニオン」(大阪府茨木市)、都留文科大(山梨県都留市)の学生による「都留文科大学学生ユニオン」が発足。27日には高校生による「首都圏高校生ユニオン」が新たに結成された。
今野さんは「経営者がぎりぎりまでコストを下げる中、賃金が安い学生の責任感をあおり、戦力とするビジネスモデルが出来上がっている」と指摘。学生らの労組立ち上げについて「まず自分たちでやろうというのは極めて自然で、どんどんやってほしい」とエールを送った。

読売テレビ：2015年8月27日
“ブラックバイト”対抗 高校生ら労組結成
http://www.ytv.co.jp/press/society/TI20184028.html

若者を劣悪な条件で働かせるいわゆる「ブラックバイト」に対抗するため、高校生が労働組合を立ち上げた。
労働組合を結成したのは、首都圏のコンビニや飲食店などでアルバイトする高校生5人。5人は組合として店側と交渉し、賃金の未払いや学業に支障が出る働き方の改善を目指す。
労働組合を結成した高校生は「テスト前に『(バイトを)休みたい』と言うと、『いや、そうしたら、あなたが抜けたらどうなるの、困るでしょ。他の人に迷惑がかかるんだよ』って言われて」と話した。
すでに、他の高校生から、ノルマ達成のためクリスマスケーキの買い取りを迫られた、などの相談も寄せられているという。
活動を支援している首都圏青年ユニオンは、「学費を稼ぐため辞めたくても辞められない生徒もいる」として、電話相談や実態調査を行う予定。