最近では、「新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金」についての相談が多くなっております。この休業支援金制度は、企業から休業手当をもらえない労働者が国から休業前賃金の8割を受け取るものであり、非常に画期的な制度です。しかし、制度の利用は進んでおらず、11月12日時点で、当初予算5442億円の約7.4%しか支給決定がされていません。制度利用の大きな障害となっているのが、休業支援金申請への企業による協力拒否です。厚生労働省は、「企業が労働者を休業させた」ことを企業が認めることを支給決定の要件としていましたが、これを認めようとしない企業が存在し、首都圏青年ユニオンにも多数の相談が寄せられています。

　首都圏青年ユニオンは、労働相談を受け、申請への協力を求めて企業と交渉するとともに、厚生労働省に、企業が協力してくれない場合でも支給をするよう繰り返し要請してきました。その結果、10月30日には、企業が申請に協力しない場合でも一定の基準を満たせば支給をすると厚生労働省が発表しました。非常に画期的な成果です。
 

　ただしこの休業支援金は中小企業労働者のみを対象としているため、大企業労働者は利用できません。休業手当を出していない大企業も多数存在しますが、そこで働く労働者は企業からも国からも給与補償をもらえず取り残されています。首都圏青年ユニオンはこうした労働者からの相談を受け、現在までで10社を超える大企業との団体交渉を行っており、全ての交渉で何らかの休業手当を勝ち取っています。合わせて、大企業労働者をも休業支援金の対象とするよう繰り返し厚生労働省に要請してきました。
 

　また、これまでは全体として休業問題が焦点化されてきましたが、今後は失業問題に焦点を合わせていく必要があります。企業による解雇や雇い止めが発生していることはもちろんですが、大幅なシフトの削減や労働条件の不利益変更によって退職を余儀なくされる労働者も増加しています。こうした労働者が失業手当を受け取れるよう支援していくとともに、雇用保険制度そのものの改善をも訴えていきます。とりわけ、「自己都合退職」と判断されると、2か月間失業手当を受給できない「給付制限期間」が課されてしまいます。しかし、「自己都合退職」なのか「会社都合退職」なのかの判断は困難なケースも多く、離職理由によって給付制限期間を課すなどの差別的扱いは直ちにやめるべきでしょう。これらは雇用が不安定化している現在にあっては緊急の課題だと思います。
 

　首都圏青年ユニオンは、上記のような問題意識から、引き続き、生活困難を抱える労働者を守るため、労働者とともに、団体交渉や社会的な発信及び国への働きかけを行っていきたいと考えております。こうした活動を支えるため、ぜひ「第二次新型コロナウイルス緊急カンパ」へのご協力をお願いいたします。

​

◆カンパ振込先◆

・郵便振替口座

口座番号　００１７０－０－１２９８７

口座名義　首都圏青年ユニオン

・ネットバンキング

ゆうちょ銀行　〇一九（ゼロイチキュウ）店

当座　００１２９８７　首都圏青年ユニオン